総会で挨拶する佐々木会長
9月6日(火)17:00からパレス平安5階「エトワール」におきまして、2011年度通常総会を開催致しました。来賓として日本香港協会全国連合会管理部長の伊東正裕氏御臨席のもと、知事の代理として宮城県経済商工観光部海外ビジネス支援室長の鈴木宏昭氏、市長代理として仙台市経済局国際経済・観光部国際プロモーション室長の伊勢文葉氏にご出席頂き、47名(委任状出席を含む)の出席を得て行われ、第1号議案「2010年度の事業報告並びに収支決算及び監査報告」、第2号議案「2011年度事業計画(案)及び収支予算(案)」の2議案について満場一致で可決・承認されました。
続く記念セミナーにおきましては、香港の日本酒マーケット事情に詳しいジャパン・インターナショナル・トレーディング株式会社代表取締役社長で香港貿易発展局の貿易アドバイザーの奥島正氏による「農林水産物の輸出状況と日本酒マーケット事情」と題した講演がありました。
「1.平成22年農林水産物等輸出実績」「2.日本酒マーケット事情」「3.東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・各地域の輸入規制強化への対応」「4.香港進出に備える知財の知識」「中国進出に備える知財の知識」の5点について丁寧に教えて頂きました。奥島氏は力説しています。「農林水産物の輸出は、リーマンショックで一時減少はしたものの、上昇傾向にある。輸出額を国別でみても北米を抜いて香港がトップである。日本食への関心は依然高く、1300社以上の和食レストランが存在する香港では、日本酒の需要も伸びており、輸出量では大韓民国にはかなわないもの、輸出金額においては北米に次いで2番目の実績を誇っている。」と。また、3.11の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響についても、「輸入停止は、福島、群馬、茨城、千葉の5県の、野菜、果実、牛乳、乳飲料、粉ミルクの5種目に限っており、食肉、水産物については、政府作成の放射性物質の検査証明書を義務づけるのみで、加工食品については、5県を除く全ての県の食品と同様、香港にてサンプル検査を実施しているのみであり、震災による風評被害はかなり薄い」と。
そして、隣の「ボヌール」に場所変えての懇親会では、佐々木会長の挨拶、みやぎおかみ会会長で当協会副会長の松島大観荘の女将・磯田悠子さんの乾杯で幕を開け、セミナーの奥島講師も交えての懇談となりました。途中、アトラクションとして常磐木学園高等学校音楽科の生徒による歌や演奏もあり、参加した会員の皆様も楽しく懇談されておりました。
延びておりました2011年度通常総会も無事に終え、終了した行事もありますが、残された行事を、震災に負けずに、今年度も展開して参りますので、会員の皆様のより一層の御支援をお願いいたします。
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